助成金受給実績(厚生労働省)


秦野市 S社様 

建設業 社員数4名

【3年以内既卒者新卒扱い奨励金】

2012年12月 受給額:1,000,000円


世田谷区 F社様  

整骨治療院 社員11名

【中小企業労働環境向上助成金】

2014年5月 受給額:300,000円


藤沢市 K社様 

保育 社員数11名

【キャリアアップ助成金(健康診断コース)

2015年1月 受給額:400,000円


横浜市 J社様 

整体業 社員数10名

【若者人財育成・定着支援奨励 】

2016年1月 受給額:1,700,000円


横浜市 F社様 

美容業 社員数5名

【若者人財育成・定着支援奨励 】

2014年4月 受給額:1,200,000円


川崎市 M社様 

食品製造・卸業 社員数10名

【特定求職者雇用開発助成金】

2014年7月 受給額:900,000円


横浜市 A社様 

精密機械設計 社員数2名

【キャリアアップ助成金(人材育成コース)

2015年7月 受給額:550,000円



川口市 P社様 

デイサービス 社員数10名

【正規雇用労働者育成支援奨励金】

2014年3月 受給額:314,000円


鎌倉市 A社様  

整骨治療院 社員数80名

【中小企業労働環境向上助成助】

2014年9月 受給額:600,000円


鎌倉市 A社様  

整骨治療院 社員数80名

【キャリア形成促進助成助】

2015年10月 受給額:360,000円


簡単入力で、どんな助成金が受給可能か診断します。ご要望があれば診断レポートの解説も致します!

     助成金診断


【キャリアアップ助成金のご案内】

採用の仕方を変えると

厚生労働省から

一人あたり60万円の助成金が

受給できるかもしれません!

しかも融資ではないので 

返さなくていいんです

ほとんどの助成金は、

事業主が支払った「雇用保険料」の一部が財源となっています。

 

しかも経理処理でも、雑収入として利益計上できます。

 

多くの経営者様は、申請すれば受給可能性が高いにもかかわらず、

チャンスを見逃してしまっています。

 

面倒な書類作成から役所への届出、申請スケジュール管理の支援まで、

労務管理と助成金申請が経験豊富な社労士が対応いたしますので、

どうぞご安心ください。

 

               お気軽に連絡くださいませ

☎ 045‐773‐0535


【キャリアアップ助成金の詳細】

この助成金は、期間の定めのある雇用契約にて

「6か月以上勤務した」社員を、

正社員に転換し、その後6か月雇用し続ければ

一人あたり60万円の支給申請が出来ます。

 

その他

有期雇用社員 ⇒ 無期雇用社員 で30万円

無期雇用社員 ⇒ 正規社員雇用 で30万円

のパターンもあります

 

1事業所あたり年間15名まで申請可能で、

年間「750万円」が受給可能です。

助成金の対象となる従業員は、

「契約社員」「パートタイマー」「期間社員」などの名称は問わず、

①雇用契約の期間が(6か月や1年など)決まっている

②採用時に正社員になる事があらかじめ決まっていない

を満たしていれば、年齢に関係なく対象となります。

 

人材育成コースも並行して申請すれば、

OJT訓練中の賃金補助(1時間あたり800円)とOFF-JT外部訓練の賃金助成(1時間あたり800円)と訓練経費が最高50万円まで助成されます。

例えば、OJT+Off-JTの訓練を合計700時間実施すれば、

56万円も受給できます。



キャリア形成促進助成金(制度導入コース)のご案内

 

 

この助成金は、事業主が継続して人材育成に取り組むために、 以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用(その制度に基づき人材育成を実施)した場合に、一定額を助成する制度です。

 

今、人材育成に熱心なお客様のご依頼件数が増えています。是非、この機会にご活用ください。

 

制度名

内 容

助成金額

教育訓練・職業能力評価制度

労働者に教育訓練や職業能力評価を実施する制度

 

セルフ・キャリアドック制度

労働者に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度

各制度

50万円

技能検定合格報奨金制度

労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

 (組み合わせて受給可能です)

教育訓練休暇等制度      

労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度

 

社内検定制度   

労働者の職業能力を検定する制度を開発し、労働者に計画的に受検させる制度

 

 

 導入例)

  ①職業能力評価制度

  ②セルフキャリアドック制度

  ③教育訓練休暇制度

         の3つの制度運用で合計150万円受給可能です!

 

【 制度導入コースの流れ 】

 

Step.1 制度導入・適用計画の作成・提出

     制度導入・適用計画を作成(導入する制度の種類、制度の導入・適用のスケジュール、対象とする労働者、などを検討)

 

Step.2 制度の導入

     導入する制度の就業規則への規定、事業内職業能力開発計画などの労働者への周知

 

Step.3 制度の適用

     労働局長が認定した制度導入・適用計画に従い、労働者に制度を適用

 

Step.4 支給申請書の提出

     制度を導入し実施した日の翌日から起算して6か月経過した日から2か月以内に、支給申請書類を提出

 

Step.5 助成金の受給

     支給審査の上、支給・不支給を決定(審査には時間を要します)

 

面倒な書類作成から提出代行まで弊所でご支援いたします。

 

【手続き報酬】

  着手金5万円+成功報酬20%

 

                   不明点などは お気軽にお電話くださいませ

☎ 045‐773‐0535